2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会

【リポート】『経済安全保障の視点で見たエネルギーの今と未来』に係る“未来デザインワークショップ”(オンライン勉強会・無料)
〜2022年版 “アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” 解説など〜

2022/12/13

▶︎ 未来年表の最新版や、今後の“未来デザインワークショップ”の情報はこちら

デザイン、ワークショップ、メディアを通して次の暮らしをデザインするトランローグは、去る2022年10月19日(水)、トランローグが作成した“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表”をもとに、オンラインによる勉強会(無料)を開催しました。

“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表”は、政府、官公庁、民間シンクタンクが公表している未来計画、未来予測や、トランローグ有限会社が主催する勉強会参加者の知見などを参考に、同社独自の考察を加えてまとめられた資料です。

この“未来デザインワークショップ”は、さまざまな業種・職種の参加者との意見交換を通して、今と未来に対する認識を共有し、知見を深めることを目的としています。

当日は、トランローグによる“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表”の解説。経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課様より『経済安全保障の視点で見たエネルギーの今と未来』について講演。最後は約20名の参加者で、意見交換を行いました。

今回ご参加いただいたのは、後援者の睦沢町、睦沢町教育委員会、株式会社CHIBAむつざわエナジーをはじめ、石油化学、プラスチック成形加工、地域エネルギー、農業、交通インフラ、通信、大学、電機、マーケティングなど、さまざまな業種・職種の方々。
地域を超えて、参加者同志が知見や意見を共有し、有意義な勉強会になりました。

終了後には、参加者の皆さまからいただいたコメントをリポートにまとめ、情報共有しました。

今回後援いただいた睦沢町は、来年町政40周年を迎え、スタートラインとなる事業やフォーラムについても、アイデアを出し合いました。

トランローグでは、今後も“未来デザインワークショップ”を開催します。
また、ご要望いただきましたら、特定の企業・団体に限定した“未来デザインワークショップ”も開催いたします。

皆さまのご参加を心よりお待ちいたしております。

“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表(無料)”のダウンロードと、オンライン勉強会の詳細については、こちらのページからご確認ください。

年表ならびに“未来デザインワークショップ”のお問い合わせ
contact★tranlogue.jp
前記アドレスの★印を@に変えて、メールでお問い合わせください。

はじめに、トランローグ代表・杉田より未来年表について解説しました

2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会
2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会

田中 憲一 睦沢町町長より後援者を代表してご挨拶いただきました
後援:睦沢町 睦沢町教育委員会 睦沢町商工会 株式会社CHIBAむつざわエナジー

2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課様より『経済安全保障の視点で見たエネルギーの今と未来』について講演いただきました

2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会
2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会
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質疑応答に続き、参加者全員でディスカッションしました

2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会

“未来デザインワークショップ”終了後、コロナ禍/ ウクライナ危機で変化した今と未来について、参加者全員でディスカッションした内容をリポートにまとめ、情報共有しました。国や自治体、様々な業種の企業や大学、経営企画や研究開発からマーケティングまで異なる職種によるディスカッションとアイデア提案を通して、次の暮らしが見えてきました。

2022年版“アフターコロナ/ ウクライナ危機後の新・未来年表” オンライン勉強会

▲スピーチやディスカッションでは、次のテーマなどが話し合われました。
◎ウクライナ危機などを踏まえた資源・燃料の安定供給の重要性の再確認
◎カーボンニュートラル(以下CN)の実現に向けた政策
◎資源・燃料政策の方向性
◎再エネ比率を高め、エネルギーの地産地消(地域エネルギー)が不可欠な、CNとエネルギー安全保障
◎化石燃料と水素・アンモニアの混焼によるCO2削減の課題
◎様々な燃料を混焼できる発電技術と、蓄電技術の可能性と重要性。水素利用の拡大
◎バイオプラスチック需要に応えるコストダウンとユーザーの意識改革
◎工業製品も例外ではない「安いものを遠くから運ぶ」から「地産地消」へのシフト
◎持続可能な社会に不可欠な、国、自治体、企業、大学を含む研究機関、ソーシャルセクターなどの協同
◎企業・地域と、大手電力・新電力の、これからの関係性
◎ドイツのシュタットベルケ(Stadtwerke: エネルギー中心の公共企業)を参考にした、日本のコミュニティセンターのあり方
◎ローカルに求められる、ローコストでローテクな設備や施設を活用し、皆で支え合うことでレイバーを生む、地産地消の自立分散型社会
◎エネルギー消費・新しいライフスタイルの見える化の重要性
◎IoTなどの通信環境拡充による食育+循環型社会の環境教育などによる地域活性化
◎地域に不可欠なサーキュラーエコノミーの構築
◎食とエネルギーなど、持続可能な里山の再評価
◎商品開発や広告で必須となったSGDsとCN
◎SDGsを基本的価値観とする若年世代の社会活動と消費行動

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